ふるさと納税は一度流れさえ理解してしまえば、残りの申し込みも同じ手順で行うことができる制度です。

 

ここではふるさと納税の申し込み方法をはじめ、サラリーマン世帯の人には確定申告の手間が省ける“ふるさと納税ワンストップ特例制度”について紹介します。

 

ふるさと納税を申し込んでみようと思った時に「ふるさと納税って何だか大変そう!」、「税金に関することだし自分には難しそう・・・」とためらった経験がある人にはぜひ知っておいてほしい情報です。

■5ステップで紹介!ふるさと納税申し込みから控除・還付までの流れとは?

ふるさと納税を申しみたいと思った人たちが最初に当たる壁は、「自分には申し込みが大変そう!」、「何だか面倒くさそう・・・」というイメージです。

 

こうしたネガティブなイメージのために、折角ある制度を利用しないのは正直もったいないです!返礼品を手に入れるためにも、ここでふるさと納税の流れとそのステップを理解していきましょう。

 

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税というのは、日本全国の寄付をしたい自治体に寄付ができる制度です。

生まれ育った自治体はもちろん、災害等で困っている自治体に寄付をすることもできます。

 

この制度の特徴の一つは、寄付金額の内2,000円の自己負担金を除く金額が、所得税・住民税から還付または控除される点です。

 

なお還付・控除の金額については、年収や家族構成によって異なるため、総務省のふるさと納税ポータルサイトの確認や、お住いの自治体への問い合わせをおすすめします。

 

自治体によってはふるさと納税のページがあるため、「自治体名 ふるさと納税」と検索をすると見つけやすいかと思います。

 

また、ふるさと納税のお礼として、各自治体の名産品や特産品、地域で活躍している企業からの提供で用意された品物がもらえます。

 

最近では、食べ物や果物、お酒といった品物だけでなく、旅行券や宿泊券、体験プランなど返礼品としてサービスを提供する自治体も増えてきました。

 

2.ふるさと納税の5ステップとは?

ここでは、ふるさと納税の申し込みから住民税・所得税の還付・控除までの流れを5つのステップで紹介します。

 

【ふるさと納税の5ステップ】

  1. 寄付したい自治体を選ぶ
  2. 自治体に寄付を申し込む&入金する
  3. 重要書類と返礼品が届く!
  4. 寄付したことを申請する(確定申告またはワンストップ特例制度)
  5. 住民税と所得税の還付・控除

 

次からそれぞれのステップと流れについて説明します。

 

ステップ1.寄付したい自治体を選ぶ

まず行ってもらいたいのが、寄付先の自治体を選ぶことです。

自治体と一言でいっても、日本全国数多く存在します。

そのため、選ぶ基準を持たないで探そうとすると正直大変です。

 

基準としては、“応援したい自治体”、“欲しい返礼品”、“寄付金額”、“お金の使い道”などが多いです。

地震、台風や洪水などの災害で困っている自治体に対して、財源として少しでも役立ててもらおうと、ふるさと納税を利用する人も増えてきました。

 

もちろん寄付先の自治体を選ぶ基準は人それぞれですが、自分なりの基準を持って選んだ方が効率よく情報を集めたり、申し込んだりできます。

 

ステップ2.自治体に寄付を申し込む&入金する

自治体を選んだら、今度は申し込みをします。

申し込み方法としてはインターネット、窓口、電話、FAX、メールなど自治体によって様々です。

入金方法についても振込、クレジット払いなど自治体ごとに指定されていますので案内に従って支払ってください。

 

最近特に増えているのが、インターネットにある特設サイト経由での申し込みです。

メジャーなサイトだと“さとふる”、“ふるなび”、“ふるさとチョイス”、“楽天”などが挙げられます。

 

自治体によっては、こうしたサイトに参加をしていない場合もあります。

気になる自治体が出てこない場合には、直接自治体のWebサイトを確認、またはお問い合わせすることをおすすめします。

 

ステップ3.重要書類と返礼品が届く!

申し込みが完了すると、お礼の手紙や寄附金を受領したことを証明する“寄附金受領証明書”が届きます。

自治体によっては、“ふるさと納税ワンストップ特例制度”に関する書類もセットで送ってくれる場合があります。

 

太字の書類は、この後の確定申告やワンストップ特例制度には欠かせない書類です。

届いたら他の書類とは分けて保存するなど、無くさないように細心の注意を払ってください。

 

返礼品がある寄付をした場合には、自治体から品物が送られてきます。

なお申し込みから返礼品が到着するまでの期間は、自治体や申し込み内容によって違います。

 

自治体によっては、返礼品が届くまでの目安期間を掲載している場合があります。

中には、期間限定でのお届けとなる返礼品もありますので、申し込んでから「しまった!」とならないためにも、申し込む前に必ず確認するようにしてください。

 

ステップ4.寄付したことを申請する(確定申告またはワンストップ特例制度)

ふるさと納税で寄付した分の金額を所得税・住民税から還付・控除してもらうためには、ふるさと納税をしたことを自分が住む地域の税務署に知ってもらわなくてはなりません。

そのためには確定申告をする必要があるのです。

 

確定申告では、その1年間(1月1日から12月31日まで)で得た所得を申請することにより、翌年に納める税金額を決定しています。

還付を受ける場合にも、同様に申告が必要です。

 

企業に勤めている人の場合には、あまり馴染みがないかもしれません。

そのため、“確定申告=難しそう”と思う人が多いのです。

 

実際には“源泉徴収書”と寄附金を受領したことを証明する“寄附金受領証明書”を手元に用意し、必要内容を書類に記入すれば完了です。

確定申告の書類作成から申請まではパソコン一台あれば済みます。

確定申告の詳しいやり方や方法については、国税庁の確定申告書類作成コーナーをご覧ください。

 

ワンストップ特例制度というのは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税で寄付した分の金額を所得税・住民税から還付・控除することができる制度のことです。

この制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。

詳しい説明については、次の“ワンストップ特例制度とは?”で行います。

 

ステップ5.住民税と所得税の還付・控除

確定申告を通して税金の計算を行うことで、住民税と所得税が還付・控除されます。

ここで1点注意があります。

それは、所得税と住民税は支払う年が異なるため、還付または控除を受けるタイミングが違う点です。

 

所得税の場合には、寄付を行った年の所得税は既に払い終わっているため、還付金として戻ってきます。

 

対する住民税は、寄付を行った年の翌年に支払います。

そのため、住民税分は本来支払うべき金額から減額という形でふるさと納税分が差し引かれることになります。

 

税金の性質が異なるため、この流れを頭に入れておかないと「寄付した金額と引かれている金額が違う!」となりかねません。

 

■ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

確定申告を行わなくても、ふるさと納税で寄付した分の金額を所得税・住民税から還付・控除することができる“ふるさと納税ワンストップ特例制度”というのがあります。

ここでは、その制度について紹介します。

 

1.ふるさと納税ワンストップ特例制度は会社員の強い味方!

ワンストップ特例制度というのは、給与所得を得ている会社員世帯に向けて、ふるさと納税の利用をうながすために作られました。

 

この制度を会社員が利用するメリットは“確定申告をしなくても、所得税・住民税の還付・控除が受けられる!”という点です。

確定申告がネックとなって、ふるさと納税をためらっていた人たちにはグットニュースではないでしょうか。

 

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するための条件とは?

給与取得を得ている以外にも、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。

ここではその3つの条件を紹介しますので、ご自身が当てはまるかどうかを確認してください。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するための条件は以下の3つです。

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するための条件】

  1. 「確定申告」の不要な給与所得者であること
  2. ふるさと納税先の自治体が5団体以内であること
  3. ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない

参考サイト:総務省 ふるさと納税トピックス 制度改正についてhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

 

1についてですが、給与所得者であっても年間2,000万円以上の給与や給与以外の所得が20万円以上ある人などは確定申告を行う必要があります。

 

2についてですが、ふるさと納税の申し込みが6団体以上となる場合には確定申告を行う必要があります。

ただし、5団体以内であれば何回ふるさと納税をしていても大丈夫です。

 

3についてですが、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を受けるために確定申告を行う予定のある人は、ふるさと納税についても一緒に確定申告で申請する必要があります。

ふるさと納税だけをふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して申請することはできません。

 

1〜3の条件に当てはまった人は、晴れてふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することができます。

 

3.3ステップで紹介!ふるさと納税ワンストップ特例制度の流れ!

ここからは3つのステップでふるさと納税ワンストップ特例制度の流れを説明していきます。

実際に利用者が行うのは最初の1ステップのみです。

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度の3ステップ】

  1. ふるさと納税を行なった自治体に“ワンストップ特例申請書”を提出する
  2. 自治体間で控除に関する情報が共有される
  3. 住所のある自治体から住民税の控除通知が届く

次からはそれぞれのステップの注意点や特徴を説明します。

 

ステップ1.ふるさと納税を行なった自治体に“ワンストップ特例申請書”を提出する

書類は年明けの締め切り(1月の上旬)となることが多いため、年末に申し込んだ場合には納付後はすぐに送る必要があります。

もし期限を過ぎてしまった場合でも、確定申告を行えば控除・還付は受けられるので安心してください。

 

ワンストップ特例制度に関する書類は返礼品と一緒に届く場合もありますが、自分で総務省や自治体のサイトからダウンロードする場合もあります。

特に年末は、自分で書類をダウンロードして書かないと間に合わない場合があるので注意が必要です。

 

またこの書類は、ふるさと納税を行うたびに自治体に提出しなくてはなりません。

そのため同じ自治体であっても、複数納付している場合には、そのたびに申請書を提出する必要があります。

 

ステップ2.自治体間で控除に関する情報が共有される

ふるさと納税を行なった自治体から納税者が住む自治体に控除に関する情報が連絡されます。

この部分については、自治体間のやりとりになるので基本的には特にすることはありません。

 

ただし書類申請後に引っ越した人や名前が変わった人については、ワンストップ特例制度書類提出の締め切り日までに変更届をふるさと納税納付先の自治体に提出する必要があります。

 

ステップ3.住所のある自治体から住民税の控除通知が届く

無事に申請が終わると、翌年の6月ごろに住んでいる自治体から住民税の控除通知が送られてきます。

その通知を持って、きちんと控除されていることを確認してください。

 

控除される税金について1点注意があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度で控除の対象となるのは、“住民税のみ”です。

なお確定申告では、“所得税と住民税”の両方が還付・控除の対象となります。

 

控除が受けられる合計金額については、ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告を利用しても同じ金額になるので安心してください。

 

■まとめ

ふるさと納税の申し込みから税金還付・控除までの流れ、会社員の人に利用してほしい“ふるさと納税ワンストップ特例制度”について紹介しました。

これからふるさと納税を行う人には、このサイトを通して大まかな申請の流れや方法を理解してもらうことで、スムーズに作業を進めてもらいたいです。